高松市議会教育民生常任委員会は11月8日と9日の2日間、今年度の所管事務調査のテーマについて先進地の取組を視察しました。
【11月8日 山口市】
山口市地域連携教育は、教職員、保護者、地域住民、児童・生徒が共に、「未来を創造する学校づくり」に取り組んでいます。主体となる学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を2012年(平成24年)までに、すべての小・中学校で導入。同運営協議会に児童・生徒が参画し熟議を行っています(50校中、32校で実施)。小学校では、授業の中で地域の人たちとともに児童のアイデアを基にイベントの企画から実現までを体験した事例や、中学校では、生徒会メンバーが運営協議会で進行役を務めたり意見発表を行う事例もあるなど、会議の質の向上もみられるということです。
また中学校区単位で地域教育ネット協議会を設置し、地域学校協働活動を進めています。地域教育ネットは、幼児期から中学校卒業までの子供を地域ぐるみで支援していく体制です。教育委員会として、2016年度(平成28年)に地域連携推進室を設置し、学校教育課と社会教育課の連携を密にしています。構成メンバーの中には、会計年度任用職員として、コミュニティ・スクール(CS)アドバイザー、やまぐち路傍塾担当者(地域人材の掘り起こしと活用)、家庭教育支援担当者を含み、月1回のプロジェクト会議や年2回の推進会議を軸に各学校でのCSと地域教育ネットの一体的な取組を支援しています。
これまでに、各学校の特色ある取組の充実が図られ、活動の質が向上しているということです。市教育委員会が委嘱する地域学校協働活動推進員49人が年4回の連絡会議を触発の場としており、自身の学校運営を語れるようにしていくことを重視しているそうです。地域学校協働活動推進員は、人材の紹介やスケジュール調整など地域と学校との協働活動の推進役として、各小中学校にワークスペースが確保されます、また推進員の活動に対して報償費が支払われます。
山口市は、現在、①「コミュニティ・スクール」から「スクール・コミュニティ」へ②コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の研究に戦略的に取組を進めており、「めざす子ども像」を共有し、具現化を一層、進めています。
【11月9日 広島県廿日市市】
廿日市市は、「地域とともにある学校」「教育によるまちづくり」を目指しています。
2019年(平成31年)に、これまでの学校支援本部を発展的に移行し、地域学校協働本部をすべての学校(小17、中10)に設置し、地域コーディネーター(地域学校協働活動推進員)103人(1校当たり3~10人配置)を委嘱しています。
地域学校協働本部運営事業に対して委託料を支出し、この中にコーディネーターの謝金も含んでいます。事務局は、各学校の実情に応じて、学校や市民センターなどに置き、各学校では教室を活用してボランティアルームを設置しています。
支援体制としては、校長経験者らによる地域連携推進員3人が27校を分担し、コーディネーターをフォローしながら、学校、地域との連携を図っています。
これまでに、ふるさと学習や家庭科の授業などに地域の人たちが参加し、学びによるまちづくりが各学校らしさを発揮しながら多彩な取組が進んできています。
今後は、コミュニティ・スクールの導入拡大や、次世代の担い手づくりなどの課題を解決するために、子供たちも地域を創っていく一員であるという市教育振興計画の基本理念を共有し、連携を進めていくことにしています。
2022-11-09 21:14:38 ↑
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